近年、インドのIT産業は目覚ましい成長を見せてきた。政府支援の下、世界の企業からアウトソーシングやソフト開発を受託するビジネスが成功した。一方でインド経済は財政と経常収支の双子の赤字を抱え、高インフレに苦しんでいる。経済成長率はかつての10%台から4%台に低迷したままだ。
そんな折、2014年5月の総選挙では人民党(BJP)が圧勝して10年ぶりに政権交代が実現した。インフラ開発や企業誘致を訴えるナレンドラ・モディ首相に、大胆な改革断行への期待が高まっている。
インド経済復活のカギは何か――インド出身で有限責任監査法人トーマツのインドビジネス アドバイザリー マネジャー 帝羽(純子)ニルマラ氏は、「ITに加えて製造業を育成し、安定した中間層を増やすことだ。日本企業がそれに貢献できるところは大きい」と指摘。中間層の拡大で消費が伸びれば、5年後に10%の成長を回復することも可能になると予測する。
日本企業の進出は1,000社とまだ少数だが、経済改革が進めば日本企業は進出しやすくなる。同氏は、2020年の東京オリンピックが日印両国の相互理解を深める好機になると期待する。

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新政権が挙げる5つの基本課題

――総選挙では経済開発や企業誘致を訴える人民党(BJP)が圧勝しました。モディ首相率いる新政権の課題は何でしょうか。

帝羽(純子)ニルマラ氏ニルマラ 政権交代は10年ぶりで、過半数を単独で確保するのは30年ぶりです。これまで問題だった州政府と中央政府の連携がスムーズでないとか、連立与党なので他党の意見を聞かねば改革が進まないとか、そういった障害が今回一気に取り除かれ、新政権は改革がやりやすい環境になりました。

モディ首相は基本課題として5つの「T」を挙げています。①タレント(教育)②テクノロジー(ITを生かした他産業の育成)③ツーリズム(観光業の振興)④トレード(貿易促進)⑤トラディション(伝統文化)です。

まず取り組むのは電力、道路、交通網、港湾などのインフラ整備。これは産業全体に好影響を与えます。特にエネルギー政策は重要です。石炭などの天然資源がうまく活用できていません。環境問題への取り組みも遅れています。ガンジス川の汚染などはひどく、早急な改善が必要です。こうした問題を解決するには、日本企業の協力が欠かせません。
国民のモチベーションを高めるためにも、国営企業は民営化を進めるでしょう。

新政権の重要なテーマは、貧困層の雇用創出、中間層の育成と消費拡大

――課題は山積みですね。経済成長率は回復するでしょうか。

ニルマラ 成長率を4%台から6%に戻すには1年、それを安定させるには2年かかります。5年後には再び10%台の成長を目指すでしょう。

ただ外国からの投資に期待するのではなく、まずは国内経済を成長させ活性化して消費を拡大することが大切です。インドでは1日2ドル以下で暮らす貧困層がまだ多くいます。先進国では製造業が中間層を生み出して内需を拡大しますが、インドは製造業が弱いし、貧困層はITにも縁がない。彼らの仕事をどのように創出し、収入を伸ばして中間層を育て、消費を拡大するか。それが新政権の重要なテーマになります。

外資系企業にも雇用を増やすような形で来てもらいたいので、土地の供与とか法人減税などの便宜を図って投資を促します。これまで海外に出ていたインドの投資家も安心して国内に投資できるようになるでしょう。

従来のインド流イノベーションは「ジュガード・イノベーション」と言われ、その場にあるもので手っ取り早く解決するやり方です。ただ科学的に研究した成果ではないので、持続的なイノベーションにはなりにくいのです。
IT産業に続き製造業などを育てるには、新しいインドにふさわしいイノベーションが求められます。インドでは2005年には知的財産を守る制度ができたので、外資系企業も安心して研究開発拠点を置けます。

SMSで情報交換する若者たちの問題意識

――モディ首相はグジャラート州知事として業績を上げられましたが、全35州を束ねるトップとしてニルマラさんはどのように見ていますか。

帝羽(純子)ニルマラ氏ニルマラ 彼がグジャラート州で行ってきた経済運営のスタイルは、これから国家として取り組むスタイルと同じなので、うまく進むと私は予測しています。グジャラート州は伝統文化が強く、イギリスの影響も多く残っている州ですが、彼はそこで巧みな経済運営を行ってきました。元々はチャイ(お茶)を売る貧しい一家の出身で、清廉潔白な人として知られています。多くの国民はそこに希望を見出しており、カリスマ性もあります。

今回の総選挙で初めて投票した若者は1億2,000万人もおり、SMS(ソーシャル・メディア・サービス)で情報交換する彼らの熱烈な支持が政権交代を生み出しました。
今インドでは若い人を中心に「成長したい」という国民の意欲が非常に強く、「この機会を生かさないと成長のチャンスはない」「60年間に失ったものを取り返すのは今しかない」「いつまでも新興国のままでいいのか」といった焦燥感を抱いています。

「12億人の半数が24歳以下」という大きな可能性を秘めたインド市場

――インドに進出する日本企業は1,000社ほどで、中国に比べまだ少数です。労働争議などのリスクが指摘されていますが、改善の見通しはいかがですか。

ニルマラ 日本企業の進出先として、今は中国が圧倒的です。低コストで製造して日本が逆輸入したり、海外に輸出したりしています。インドはまだそういう価値を日本企業に提供できていません。言語の関係もあって柔軟なコミュニケーションが取れていない。インド人も学ばないといけません。

インド政府は土地取得などで日本企業にインセンティブを図ることを考えています。これまでインドに進出している日本企業は自動車、食品、医薬品などが主ですが、単にインドで製造して輸出するだけでなく、12億人のインド市場の価値を見てほしい。しかも、その人口の半数は24歳以下の若者ですから、将来ともに世界で最も成長の可能性を秘めた市場だといえます。

労働争議にはいろいろな背景がありますが、政府が高インフレを抑制すれば、生活が安定して争議は減ると思います。インドでは労働関係法は法律が40以上もあって複雑な上、労働者保護の色合いが強かったのですが、今後は企業側とのバランスがとられるでしょう。

明日のインドと日本のため、まず学生の交流を

――日本とインドは仏教伝来以来の長い交流の歴史があります。2013年11月には天皇、皇后両陛下もインドを訪問されました。ニルマラさんは両国の「懸け橋」として、ビジネスだけでなく、文化や観光の交流をどのように広げようとお考えですか。

ニルマラ 日本にはインド人が約2万2,000人暮らしています。IT関係が半数を占めますが、ほとんどが契約で来日しているため短期間で帰ってしまいます。米国などに行くインド人はまず大学に入学することから始めます。日本では英語で受講できる大学が少ないこともあって留学して来る学生が少なく、インド人学生は全国にたった500人しかいません。私自身、法政大学に入学したとき、最初のインド人女性ということだったのでびっくりしました。

両国は文化面では2000年近い交流があり、政治や精神面でも良い関係にありますので、次の段階に進むには何といっても学生の交流が大切です。
ITの学習で米国に渡り成功した先輩を見て、次々と後に続いたように、インド人は誰かが最初に始めると、それに付いて行く人が多いので、日本でも誰かが成功してくれたらと思うのですが。

観光では、日本人は毎年3万人がインドを訪れますが、日本に来るインド人は少数です。しかし、2020年の東京オリンピックにはぜひ行きたいというインド人がたくさんいるので、それをターゲットに両国の交流拡大に私自身も尽力したいと思います。

text:木代泰之

photo(top):Thinkstock / Getty Images

帝羽(純子)ニルマラ氏

ていわ・じゅんこ・ニルマラ
帝羽(純子)ニルマラ

有限責任監査法人トーマツ エンタープライズリスクサービス インドビジネスアドバイザリー マネジャー
インド共和国・バンガロール生まれ。法政大学大学院修了(イノベーションマネジメント専攻)。日本国籍を取得。日印コンサルタント会社起業を経て、2012年より現職。これまで13年間、日本企業の海外展開、外国企業の日本市場参入を中心に活動。主なプロジェクト実績として、サプライチェーン・マネジメント、市場参入、マーケティング、流通、特許申請、合弁・提携など。
著書:『勇気をくれる、インドのことわざ 幸せをつかむ タミル語、ことばの魔法』、『日本人が理解できない混沌(カオス)の国 インド1―玉ねぎの価格で政権安定度がわかる!』、『日本人が理解できない混沌の国インド2―政権交代で9億人の巨大中間層が生まれる』他。


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