徳川時代から現代までの近現代史を専門とするハーバード大学のアンドルー・ゴードン教授が、日本経済の長期的停滞である「失われた20年」についての研究を進めている。
バブル崩壊に続く景気低迷、社会構造の変化、日本人の自信喪失、東日本大震災がもたらした影響などをとらえ、その多くを日本だけの問題ではなく、他のどの先進国もが経験し得る世界史的な事態としてとらえようとするものだ。今に生きる人々を対象としたそのアプローチは、社会学、経済学、文化人類学などの分野にも接し、歴史学の枠組みを大きく広げる。
200年というスパンで見たとき、「失われた20年」がどのように位置づけられ、さらにはその先にどのような日本の姿が見えてくるのだろうか。

歴史から「現在」を知る

――現在取り組んでおられる研究テーマの1つが「失われた20年」とのことですが、なぜ、このようなテーマに取り組まれることになったのでしょうか。

アンドルー・ゴードン氏ゴードン 私は日本の徳川時代から現代までの近現代史を研究してきましたが、その根底をなす世の中を動かしていくダイナミズムに関心を持ってきました。それは予想もできない、場合によっては予想を裏切るような形で社会に変化をもたらしてきました。
「歴史から学ぶ」とよく言われますが、私は、過去が直線的に流れて将来はこうなると予言風に学ぶのは間違いだと思います。事実、3.11に発生した大災害は多くの人々にとって「想定外」の出来事であり、その後の日本社会に大きな影響を与えています。

将来は常に不確定です。例えば、江戸時代の末期に外国人が日本に来たとき、「あなたの国では50年後、イギリスやドイツをモデルにした憲法を制定すると思いますか」と聞いたら、日本人は誰もが「そんなことはあり得ない」と答えたでしょう。変化を予測することは難しい。歴史から学べることは、「将来は予言できない」ということです。
もちろん原因があって結果があるのですが、いろいろな要素があり、さまざまな可能性がある中で、考えてもいない方向に行くというのは、歴史上よく起きることです。

1980年代に私の知人である日本の大企業の部長が、私の妻が勤めていたアメリカの会社が2年間続けて赤字になったことを知り、非常に驚いていました。彼の戦後史は成功への一本道だったので、一流会社が2年間続けて赤字になることなどあり得ないという認識でした。同じようにバブル期には、多くの人が日本経済は成長し続けるものだと思い込んでいたはずです。その反動で、今は少々悲観的すぎるのかもしれません。

私の好きな言葉に、「人間は自身の歴史を創る。だが思いのままにではない」というのがあります。人間には自由意志があるが、それは過去から持ち越された環境に条件づけられるというわけです。また、「予言の自己成就」という言葉もあります。悲観的になると悪い方に行くかもしれない。一方で、楽観的になれば良い方向に行き、道が開けるかもしれないという意味です。現実は不確実ですが、その中にも私たちの意思とか希望が入り込む余地は十分にあります。歴史というのは、思われているほど直線的ではなく、むしろ非常に柔軟性に富んだものなのです。

現在進行形としての歴史研究、それがゴードン教授の研究の特徴である。私たちが学校で学んだ歴史は、年代順に羅列した歴史的事象を覚えることだった。しかし、実際には歴史は時系列にまっすぐ進むものではなく、さまざまなことが対立・統合・離反を繰り返しながら常に動いている。歴史を暗記ものの受験科目と思っている生徒たちが、ゴードン教授の授業を受ける機会があれば、歴史学のおもしろさに触れ、知的興奮を覚えることだろう。

――ゴードン教授の研究には、私たちの社会的、歴史的立ち位置を探るための大きなヒントがあり、歴史が過去の出来事という認識から、今の私たちに直結しているものだということを教えられます。

ゴードン 私の場合は、歴史研究の道を選んだ動機が他の歴史学者とちょっと違うかもしれません。歴史そのものに関心を持っていたというより、なぜ「現在」に至ったのか、その原因や経緯を知りたかったのです。
私が初めて日本を訪れたのは1969年、高校生のときです。ソニーの工場を見学して終身雇用や年功序列、それを支える企業への忠誠心という日本的な美風について説明を受けました。しかし、説明した人が最後に、今の若い従業員からはその忠誠心が徐々に消えつつあると言ったので、どういう成り行きでそうなったのかと疑問が湧いてきました。それが、私が日本史を研究するスタートラインになりました。つまり、私は歴史に対して「現在」から入ったわけです。

歴史学者の中にはそれを「プレゼンティズム(presentism)」として、よくないスタンスだと言う人もいます。過去は過去として、先入観なしに見るべきだというわけです。しかし、それはある意味で不可能です。私たちは既に現在のことを知っているのですから、現在に関する認識を切り離す努力の中に歴史学を展開すべきという考えには無理があります。歴史学は、事実を発掘するだけではなく、情報を集めて判断し、意味付けをする学問です。単なる過去のfact findingではないのです。

「失われた20年」は日本固有の一過性の景気低迷ではなく、時代が大きく変わる兆候

ゴードン教授が歴史研究者として最初に高い評価を得たのは、1985年に発行された労作『The Evolution of Labor Relations in Japan: Heavy Industry, 1853-1955 』(増補版の邦訳は『日本労使関係史 1853-2010)』)だった。

「労使関係? そのようなマイナーな分野から日本の姿が見えるの?」と思われるかもしれない。教授の論文は、経営者・従業員・行政(国)をアクターとする矛盾・対立・妥協の力学を、それぞれの立場と役割を明らかにしながらつぶさに明らかにしていく。トップダウンの視点からしか語られることのなかった日本近現代史に、一人のアメリカ人研究者が風穴を開けた。研究テーマとして早くから労使関係に焦点を当てたセンスが光る著作であり、単なる「fact finding」ではない、ゴードン教授の歴史研究の第一歩だった。

ゴードン教授は、足しげく国会図書館に通い、関係者にインタビューを重ねて証言を集める。また、近年はWebサイトなどをサーチして、膨大な資料に当たるとともに、フィールドワークを通して、歴史に通底するものを浮き彫りにしていく。こうした教授の手法は、その後の研究においても変わらないばかりか、ますます磨きがかかっている。
そのような歴史研究者が、日本の現代史にさらなるメスを入れようとしている。テーマは、「失われた20年」。

――バブル崩壊に続く日本経済の長期的な停滞とされる「失われた20年」をゴードン教授はどう見ていらっしゃいますか。

ゴードン 私が日本の近現代史を研究してきて現代にたどり着いたとき、最も新しい出来事として「失われた20年」がありました。“ジャパン・アズ・ナンバーワン”とまで言われた日本が、一転してなぜそのようことになったのか、その歴史的意味は何かを明らかにしようとして、今、研究を進めているところです。
そこで分かってきたことは、これは一過性の景気低迷ではなく、時代が大きく変わる兆候であり、日本は世界の国々のトップランナーとして時代の新たな道を進み始めているということです。

日本の近現代史は世界の近現代史と不可分

日本の近現代史を専門とするゴードン教授の著書『日本の200年――徳川時代から現代まで』は、英語圏のほか、日本、中国、韓国、スペインで翻訳出版され、大学レベルの日本近代史の教科書の定番ともなっている。

――資料を丹念に読み込み、史実を詳細に調べ上げ、歴史の流れを大局的にとらえた『日本の200年――徳川時代から現代まで』は、「通史」であるだけでなく、日本の歴史学者が気付かない新しい視点も提示されていますね。

アンドルー・ゴードン氏ゴードン 徳川時代以降の歴史をよく見ると、明治維新・大正期・戦前・戦後とステレオタイプな時代区分に隠れた人々の、生活や文化の中に息づく時代の前後の連続性が浮かび上がってきます。そこで私は、戦前・戦中・戦後を「貫戦期」という一つのカテゴリーでとらえることを提案しました。
あるいは、戦後の日本社会を、都市と農村、中間層と労働者、自由志向と権力志向などの対立軸によって分断され、その緊張関係には新しい政治的な動きが常に同居し、それが新たな社会変化を引き起こしていくハイブリッド社会であったと指摘しました。
これまでの歴史研究は、政治・経済をめぐる事件が中心でしたが、人々の生活や意識などへと範囲を広げると、社会の大きなうねりがより明瞭に見えてきます。

『日本の200年』においてゴードン教授は、日本という列島に生まれ育ち、歴史に名を残すこともない一般庶民の姿にも焦点を当てている。そうした人々が夢を抱き、幸福になったり不幸になったりする姿に寄り添いながら、日本という国に固有の問題とされているものが、実は西欧を含めた近代社会に共通する普遍的な課題だということを明らかにしていく。日本版の「まえがき」には、アメリカ人の研究者が日本史を研究することの意義が次のように記されている。

“英語版の「まえがき」に、私は「日本の近現代史は、一貫して、より広範な世界の近現代史と不可分のものだった」と記したが、仮にこの認識が正しいとすれば、日本の歴史家たちが世界各国の歴史を解釈するのと同様に、世界中の歴史家たちが日本で起きた出来事について検討し解釈することは、とりわけ重要な意味をもつはずである。”

――「日本の近現代史は、一貫して、より広範な世界の近現代史と不可分のものだった」という点を少し解説していただけますか。

ゴードン 私がここで言いたかったことは、日本固有だと思われていることが、実は世界の近現代史と深く関係しているグローバルな事象だということです。そのことをさらに明らかにしようと考え、外国から導入されたミシンという道具と日本女性の関わり方にフォーカスしてみました。それをまとめたのが、『ミシンと日本の近代―― 消費者の創出』です。外国からもたらされた「能率と合理性」のための道具であるミシンを、日本の女性たちが受け入れ、他方では自分たちの文化も保とうとして抵抗し、複雑に屈折しながら生活自体を変容させていく姿が、驚くほどよく見えてきました。西洋から日本へのミシンの導入は、近代化のグローバル展開が日本でローカル化されるプロセスだったのです。それが、「日本の近現代史は、世界の近現代史と不可分だ」と私が言う意味です。

このようにグローバルに見ていくと、「失われた20年」についてまず言えることは、長期にわたる停滞傾向が日本だけではなく、世界の先進国において共通して起きているということです。その背景には、政治経済システムの機能不全、人口減少、少子高齢化、強まる社会分断化の傾向など、さまざまな問題があります。現代史の観点からは、これらは一国の政治努力だけでどうにかなる話ではなく、成熟した先進国がたどるプロセスであり、いずれは新興国も成熟期を迎えたときに直面する問題です。

そのグローバル性を考慮せずに、自国は特別な国だと考えると、日本にとってマイナスに働くことがあります。例えば、ジャパン・アズ・ナンバーワンと言われたバブル期には、アメリカにいた私の目にも日本人の自己中心的な傲慢さが感じられることがありました。逆に国力が低下した今は、同じことが過度な自信喪失や劣等感につながっているように見えます。その両方の背景には、自分の国は他の国と違って特殊なのだという思い込みがあるように思います。
しかし、日本独自の問題と自覚されていることは、実はグローバルに普遍的な課題でもあります。日本特殊論にとらわれず、より広い視点から意識を前向きに切り替えれば、新しい日本の姿が見えてくるでしょう。

text:佐藤 譲

後編はこちらから

アンドルー・ゴードン氏

アンドルー・ゴードン
Andrew Gordon

ハーバード大学歴史学部教授
1952年ボストン生まれ。ハーバード大学で博士号取得。デューク大学教授を経て1995年からハーバード大学歴史学部教授(2004年から07年まで歴史学部長)。1998~2004年と2011~12年ライシャワー日本研究所所長。専攻は日本労働史だが、近年ではジェンダー史や流通・消費生活にも広がっている。日本の近現代史について「英語文献で最も重要な貢献をしたアメリカの研究者」として世界的に高く評価されている。3.11東日本大震災以降,ハーバード大学における日本支援活動の中心となって活動し、東北大学災害科学国際研究所アーカイブ・プロジェクト「みちのく震録伝」に携わる。国際日本文化研究センター外来研究員としても活動中(研究テーマ:「失われた20年」の同時代史に向けて)。
主な邦訳書:『日本労使関係史 1853-2010』(二村一夫訳、岩波書店、2012年)。『日本の200年――徳川時代から現代まで(上・下)』(森谷文昭訳、みすず書房、2006年、新版2013年)。『ミシンと日本の近代―消費者の創出』(大島かおり訳、みすず書房、2014年)。


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