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「人口の3人に1人が高齢者」――未曽有の超高齢社会に突入した日本

総務省が発表した人口推計によれば、平成26年10月時点の日本における65才以上の高齢者人口は3300万人、総人口に占める割合は26%と、過去最高を記録しました。人口問題研究所の推計では、この割合は平成52年には36.1%に達する見込みです。日本は文字通りの「超高齢社会」に突入し、われわれは「人口の3人に1人が高齢者」という未曽有の現実に直面しつつあります。

このような状況を背景に、医療・福祉から経済まで、さまざまな分野において深刻な状況が浮き彫りとなってきています。

高齢者と家族・地域コミュニティーとの繋がりをタブレットで実現

現代日本社会の抱える問題の一つとして、いわゆる独居老人問題を挙げることができるでしょう。

内閣府発行の「平成27年版高齢社会白書」によれば、平成26年度、65才以上の高齢者のいる世帯のうち単独世帯と夫婦のみの世帯が全世帯の半数を超えました。

親世帯と子世帯との同居率は年々減少の一途をたどり、一人暮らしの高齢者は600万人を超えるとも言われます。いわゆる「孤独死」で亡くなる人の数は年間3万人にものぼり、重大な社会問題となっています。

こうした中、高齢者がより安心して暮らせる社会を作るために、IBMは日本郵政、Appleと共同して、高齢者向けタブレット等を活用した実証実験に着手しました。

この実験では、日本郵政が従来より展開している「みまもりサービス」を拡充し、Appleのタブレット型端末「iPad」を高齢者に貸与してさまざまなサービスを提供します。提供されるサービスには、子供世代が親の健康状況や服薬状況を確認できる「ICTの利活用を併用したみまもりサービス」、親世代と子世代がTV電話で会話を楽しんだり、家族の写真を共有したりできる「コミュニケーションサービス」、自宅にいながら簡単な操作で商品を注文できる「買い物支援サービス」などがあり、2016年3月までに1000人程度のお客さまへの提供を予定しています。

スマートフォンやタブレットといった、いつも身近に携帯できる端末の普及により、高齢者支援におけるICT活用に新たな次元が開けつつあると感じるのは私だけでしょうか?

「体は自宅に1人でいても、タブレットを通じて心は家族や地域と繋がっている」

―そんな新しいコミュニケーションの形が、今後はごくあたりまえになっていくのかもしれません。

photo:Thinkstock / Getty Images

参考サイト:

平成27年版高齢社会白書
超高齢社会におけるICT 活用に関する調査研究報告書

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