【野口悠紀雄氏インタビュー】  ブロックチェーンによって到来するIT業界「第3の革命」とは?

ビットコインの中核的な技術として注目されるブロックチェーン。取引履歴をネットワークの参加者全員で分散管理し、その正しさを保証する仕組みとして利用されているが、金融業界の枠を超え、様々なビジネス領域での活用が期待されている。

そんなブロックチェーンを、「メインフレームからPCへの変革」「電話からインターネットへの変革」に続く「ITにおける第3の革命」と位置づけているのが、早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問、一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏だ。ブロックチェーンの登場によって今後、具体的に何が変わるのか、普及に向けた課題は何か、ブロックチェーンが持つ社会的インパクトなどについて、野口氏の見解を伺った。

ブロックチェーンとは、不正が困難な分散管理型の取引台帳

――ブロックチェーンはビットコインの中核的な技術として活用されていますが、ブロックチェーンの概念を簡単に教えてください。

野口 ブロックチェーンを一言でいうなら、取引履歴が記録された台帳(DB)の仕組みのことです。従来のクライアント・サーバー方式による中央集権型ではなく、ピアツーピア(P2P)による分散管理型の仕組みです。例えば、「通貨をどこからどこに送ったか」という取引履歴が記録された台帳を、ネットワークに参加しているコンピューターで分散管理します。その特徴は、「改ざんや二重取引などの不正が事実上不可能」という点です。

――不正が難しいというと?

野口 ブロックチェーンは、一定時間に発生した取引内容が「ブロック」としてまとめられ、ブロックは特定の関数に基づいて不可逆処理(ハッシュ化)されます。ハッシュ化されたデータは復元することができませんし、元のデータを変更するとハッシュ化されたデータも変わります。このため、改ざんが難しいのです。

また、各ブロックは時系列で「チェーン」としてつながっているので、データを改ざんするには、過去のブロックもすべて改ざんする必要があるわけです。このように、連鎖する取引データをネットワークの各参加者が管理することで、データの改ざんなどの不正が難しく、信頼性を確保している点が特徴です。

野口教授

――ブロックチェーンが注目されているのはなぜでしょう?

野口 それは、これまでのインターネットの課題を解決する可能性があるからです。インターネットは通信する相手(サーバー)が誰なのかを確かめられない点で、信頼性の低い、脆弱なシステムという側面があります。そのため、通貨のような価値のあるものを送ることができませんでした。相手が誰だか分からないし、送られるデータも正しいかどうかが分からないからです。

こうしたことに対応するため、Webサイト(サーバー)は信頼できる第三者機関である認証局が発行したサーバー証明書を利用して、身元の証明や通信の暗号化を行ってきました。つまり、これまでのインターネットは、信頼できる組織の“お墨付き”を信頼して、経済的な取引をする必要があったということです。

それに対して、ブロックチェーンは相手、組織を信頼する必要はありません。上述したように、仕組み自体がデータの正しさを確立できるので、これまでのように信頼ある組織に頼らずに経済的な取引ができるようになったわけです。ここが大きなポイントです。

パブリックかプライベートか、仮想通貨の分野では大きな社会システムの分岐点に差しかかりつつある

――中央集権型から分散管理型のブロックチェーンが登場し、金融分野においてはどんなインパクトがありますか?

野口 管理するサーバーがないので、取引のコストが下がります。特に海外への送金コストが下がるといわれていますが、こうしたメリットの先に、実はもっと大事な話があります。

野口教授

ブロックチェーンには、大きく2つの方式があります。1つは、ビットコインで採用されている「パブリックブロックチェーン」という方式。管理者が存在せず、P2Pによるネットワークで取引台帳を分散管理します。ネットワークには誰でも参加でき、パブリックなネットワークを使って信頼性の高いネットワークを実現した点がポイントです。これが金融も含めてあらゆる領域の取引で進めば、社会はフラット化、分散化していくと考えられています。

もう1つが、「プライベートブロックチェーン」です。今、世界中の民間銀行や各国の中央銀行がブロックチェーンを用いた仮想通貨を発行しようとしています。しかし、ブロックチェーンと銘打ってはいるものの、ネットワークに参加できるのは銀行が選んだコンピューターだけです。つまり、プライベートブロックチェーンの信頼性は、仕組みそのものではなく、従来のように管理者の信頼性によって担保されているのです。両者は思想的にはまったく異なる仕組みといっていいでしょう。

――今後、どちらかが主導権を握るのでしょう?

野口 我々は今、パブリックブロックチェーンの方向か、プライベートブロックチェーンの方向に進むのか、大きな2つの分岐点に立たされているといえます。どちらになるかはまだ分かりませんし、それ以前にこうした議論が重要であることが、一般に意識されていません。

――仮に中央銀行が発行する仮想通貨(プライベートブロックチェーン)が主流になった場合、どんな変化が考えられますか?

野口 社会の基本が大きく変わると考えられます。中央銀行が発行する仮想通貨を使うとなると、個人や法人が直接、中央銀行に口座を持つようになります。それが民間銀行の預金システムよりも便利であれば、人々は中央銀行の仮想通貨を利用するようになるでしょう。

仮想通貨は暗号通貨ですが、中央銀行という管理者が運営しているので、取引者を特定することが可能です。つまり、国家権力と近いところにいる中央銀行が、すべての国民と企業の取引を監視することができる可能性があるということです。

これは、GoogleやAppleといった民間企業が、ビッグデータと呼ばれる個人の膨大なプライバシー情報を手にするのとは、まったく意味合いが異なります。個人のプライバシー管理について、根源的で深刻な問題を投げかけているといえるでしょう。

野口教授

現行の法体系では、パブリックブロックチェーンが想定されていないことが課題

――ブロックチェーンが本格的に実用化されるのは、いつ頃だと考えていますか?

野口 インターネットの普及を振り返ると、導入期から多くの人が一般的に使うようになるまで10年以上の時間がかかりました。当時は電話回線をインターネット回線へ通信回線を変える必要がありました。現在はすでに、そのインフラが整っていますので、ブロックチェーンはインターネットの普及に比べて、もっと短い時間で実用化される可能性があります。もちろん、通貨システムの改革は大きな影響があるため時間がかかると思いますが、人々の考え方が変われば、あっという間に実用化される可能性も秘めています。

――現状、普及に向けた課題は?

野口 最も大きな課題は、現行の法規制がブロックチェーンによる新しい取引形態を想定していない点です。事業を行うのは責任者がいる、という前提に立った現在の法規制では、パブリックブロックチェーンの管理者不在の仕組みをを想定していません。他方で、分散してネットワークに参加する数千のコンピューターを止めることは現実的に不可能ですから、この動きを規制しようもありません。

例を挙げると、パブリックブロックチェーンを用いた「AUGUR」(オーガー)というプラットフォームがあります。これは、「大統領選の結果は?」「ワールドカップで勝つ国は?」など、未来の出来事に対してお金をかけ、的中した人に配当を支払う予測市場のためのプラットフォームです。AUGURは賭け金を預かり、事実を認定し、配当を行うといった機能を果たしますが、分散型のソフトウェアがこれらをすべて自動で実行するため、「胴元」が存在しません。

こうした組織は「自律分散型組織」(DAO:Decentralized Autonomous Organization)と呼ばれます。多くの国でギャンブルは違法とされていますが、中央管理型のシステムであれば管理者を取り締まることができます。しかし、DAOで運営されるAUGURは、胴元がいないため規制ができません。予測市場は反社会的なものではありませんが、違法な物品の取引を行うなどの取引でも規制できない。

「自律分散型組織」で私たちの働き方も変わる

――ブロックチェーンで社会は大きく変わる可能性があることは分かりました。DAOが我々の働き方や組織のあり方を変えていく可能性があるといわれますが、この点についても詳しく教えてください。

野口 労働者と経営者の両軸で、「いる」「いない」をマトリックス化して考えると分かりやすいでしょう。

「自律分散型組織」で私たちの働き方も変わる

従来の会社組織は、左上①の象限です。そして、一般的に「自動化」や「機械化」と聞いてイメージするのは、経営者が存在しても労働者は存在しない右上②の世界で、機械が労働を代替していく世界です。

一方、DAOは、労働者はいるものの経営者はいない左下③の象限に当てはまります。先ほどのAUGURも、予測結果を知らせるといった運営のための人員は存在しますが、管理者としての胴元は存在しません。

DAOにより、働き方は大きく変わります。分かりやすい例を挙げます。おいしいフランス料理を作るレストランがあるとしましょう。オーナーシェフは料理を作る以外にも、食材を仕入れ、広告などで集客し、接客、精算、納税などのルーティンワークが発生します。こうした周辺業務のうち、ルーティン業務はDAOが代行してくれるようになります。

つまり、オーナーシェフはおいしい料理を作ることに集中できるようになるわけです。システムや機械が得意な仕事はそれらに任せ、人は人にしかできない仕事をする。そういう世界が実現することを、私は期待しています。

――IoT分野でも変革が起きる可能性はありますか?

野口 それはマトリクスの右下の象限で、AIとブロックチェーンの組み合わせで実現されます。例えば、自動車の自律運転でそうした社会が実現する可能性があります。

野口教授

具体的に説明すると、Uberのような配車サービスで車を呼ぶと、AIが運転する自律走行車がくるようなサービスを想像しています。ユーザーは、「いくらお金を払えば一定時間動作する」とプログラムされた鍵を用い、自動車を解錠して車を利用します。この鍵の運用、そして、料金交渉や契約、料金支払いや事故の際の保険求償までDAOが運営するサービスが将来的には可能になるでしょう。

そこで重要な技術となるのが、ブロックチェーンとIOTを融合させる「スマートロック(鍵)」です。上記のような配車サービスでは、遠隔地にある自動車の鍵を利用者にどのように安全に受け渡しするかという問題があります。それを解決する方法として、ビットコインで送金するとスマホに電子キーが届き、それを使って利用者が自動車を解錠するシーンが想定されます。このスマートロックの仕組みが信頼性も高く、リーズナブルなコストで提供されるためには、ブロックチェーンを用いることが不可欠です。

日本でもブロックチェーンをビジネスに活用する取り組みが始まっている

――日本におけるブロックチェーンの取り組みは、海外に比べて取り組みが遅いといわれますが、この点についてはどう考えますか?

野口 日本の取り組みは、海外に比べてスタートアップベンチャーの数も圧倒的に少なく、比較にならないほど遅いというのが現状です。あるコンサルティング会社の調査によれば、ブロックチェーンに限らず、Fintech全体の投資額が日本はアメリカの200分の1といわれています。

また、非上場で評価額が10億ドル以上の「ユニコーン企業」と呼ばれるベンチャー企業の数は、全世界で1000社ほどあるといわれていますが、その半数以上が米国で、その次は中国。日本は1社か2社で、比べものにならない状況です。

――取り組みが遅れているのは、何が原因だとお考えですか?

野口 これまでの日本の技術は、ものづくりやハードウェアの分野で強みがありましたが、コンピュータサイエンスなどの先端分野にはそれほど力を入れてこなかったことが背景にあります。日本の国立大学にはコンピュータサイエンスを専門としている学部なく、教育が他国に比べ遅れているのも、大きな原因です。また、産業構造的にも、巨大な製造業が産業の中心で、大企業に対する信頼、依存が大きいということがありました。これまでは「大きいことが信頼の証」だったのです。

インターネットの出現で「世界はフラット化する」といわれました。PCという安価な機械やインターネットという安価なネットワーク資源を使って、小さな企業がそれまでの大企業の優勢を崩し、大きな企業を飲み込むだろうといわれたのです。しかし、現在の社会を見ると、かつては小企業だったGoogleやAppleが大企業化して一人勝ちを続け、大企業の優勢は未だに続いています。それでも米国では、新しいスタートアップが出てくる素地がありますが、日本では、特にレガシーな産業分野における大企業が大きな力を持っており、米国のようにスタートアップ企業が成長していく環境が、残念なことに整っていません。

――ビッグデータを扱えるようなGoogleやAppleのようなIT企業が存在しない日本では、ブロックチェーン活用の先行きは厳しいのでしょうか?

野口 ブロックチェーンについては、ビッグデータの問題はありません。日本企業でもブロックチェーンの活用事例が報じられており、ソニーグローバルエデュケーションという会社が、ブロックチェーンを教育分野に応用し、個人の学習到達度や学習活動記録などのデータをブロックチェーンで管理しようという取り組みを始めています。

また、リクルートの子会社であるリクルートテクノロジーズは、転職支援業務の一部をブロックチェーン化する実証実験を行いました。「履歴書」「卒業証明書」などの個人データをブロックチェーンで管理し、転職時に活用することで人的資源の管理、活用を行おうという取り組みです。数自体はまだまだ少ないものの、そうした事例が日本でも出てきています。

野口教授

――では、最後にビジネスマンとして、今後予想される大きな変化に柔軟に対応していくために何が必要だとお考えでしょうか?

野口 まずは、これまで述べてきたような社会の大きな転換点にあることを意識すること、そして、DAOに排斥されないような、人間にしかできない価値のある仕事をすることに尽きます。例えば今私がやっている文章を書く仕事も、既にある一定の条件でAIが書くという取り組みが試行されています。それでも、人間でなければできない仕事は、当面は残ると考えています。自分にしかできない価値をいかに生み出すかが、これからますます問われてくるのです。

TEXT:阿部欽一

野口 悠紀雄(のぐち ゆきお)

1940年、東京に生まれる。 1963年、東京大学工学部卒業。 1964年、大蔵省入省。 1972年、エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授(先端経済工学研究センター長)、スタンフォード大学客員教授などを経て、2005年4月より早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授。 2011年4月より 早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問。一橋大学名誉教授。       ホームページ:http://www.noguchi.co.jp/