本気の「働き方改革」――妊娠・出産には、男女とも現役でいられる期間に限りがある

20〜30代の働く女性のうち9割が「両立不安」を抱え、2人に1人が、仕事と子育ての両立に不安を抱えており、出産を先延ばししているという。何とか打開策はないものだろうか。そこで、「仕事」「結婚(パートナーシップ)」「出産と子育て」という3つの“ライフイベントの山”」と自律的キャリアを説く少子化ジャーナリストで作家の白河桃子氏にお話を伺った。
見えてきたものは、「本当に必要な少子化対策とは、子どもを産む女性本人、パートナー、社会全体という3者の意識や行動のあり方に関係するものだ」ということ。
「働き方改革以外に、少子化対策の処方箋はないと思っている」という白河氏の結論から、インタビューはスタートした。

若いうちの出産・子育てが容易ではない社会

――今の日本は、「女性が子どもを産みにくい社会」と言われますが、産むことのハードルとなっている、いわゆる「社会的不妊」について、お考えをお聞かせください。

白河 最近の調査に「両立不安白書」というものがあります。仕事と子育ての両立を体験するプログラムを、学生と企業に向けて展開しているスリール株式会社が、2017年7月に発表したものです。
これによると、「仕事と子育ての両立に、不安を感じた経験はありますか?」という問いに対し、20〜30代の出産経験がない働く女性のうち、実に92.7%が「はい」と回答しています。また、「仕事と子育ての両立」への不安が原因で、「転職や退職を考えた経験がある人」が50.4%、「妊娠・出産の時期を遅らせることを考えたことがある人」が46.6%にも上ります。
こうした不安を感じながらも、その80.3%の人は「現在の仕事は充実している」と答え、66.5% の人が「求められれば、マネージメント(管理職)を経験してみたい」と考えています。
この調査から分かるのは、仕事は充実しておりキャリアを積むことにも意欲を持っているが、子育てとの両立にはものすごく大きな不安を感じていることです。こうした「両立不安」への対処が、喫緊の課題です。

現在、日本では出生児全体の約21人に1人が、高度不妊治療により誕生しています。『「産む」と「働く」の教科書』で共著をしていただいた不妊医療の権威である齊藤英和先生(国立成育医療研究センター 周産期・母性診療センター 副センター長)によると、受診した女性の平均年齢は38歳(2013年)だそうです。
「1年でも2年でも早く受診していたら、何の問題もなくお子さんを授かることができた人が多い」とのこと。こうした背景には、「仕事をしながら若いうちにパートナーを持って出産および子育てをする」ということが容易ではない社会の状況があるわけで、それがまさに社会的不妊の要因です。
不妊治療の研究開発が進んでも、妊娠の確率を0.1%上げるのは、非常に難しい。だからこそ、「男女ともに妊娠には適切な時期がある」ということを子どもが欲しいと願う人に啓蒙、教育をしていく必要がある、と考えています。

妊娠は個人的なものなので、平均値はあまり通用しません。40代で出産する人は全体の5%くらいいますし、20代は妊娠・出産のために万全かというと一概にそうは言えない。しかし、産みやすい年齢はいつかというと、やはり20代から30代前半までと言われています。そして、これは声を大にして言いたいのですが、妊娠のために最適な年齢は男性にもあります。年齢とともに精子の劣化が起こり、35歳以上は男女とも難しさは「おあいこ」になるのです。

若いうちの出産・子育てが容易ではない社会

ワンオペからチームへ、育児も稼ぎもシフト

――女性のキャリア形成について、どのように考えるべきでしょうか。

白河 女性が活躍するためには、3つの条件があります。1つめは、長時間労働でないこと。労働時間によって差別がないことと言い換えてもいいでしょう。時間内の成果でフェアに評価されるべきなのです。2つめは、年功と仕事を結び付けないこと。○○歳だからこの仕事、○○歳だから管理職に挑戦、というようでは、キャリア形成に柔軟性がありません。米国では履歴書に年齢を書きません。年齢差別になるからです。3つめは、パートナーである男性が育児にしっかりと参画できること。

この3つの条件が揃わないと、女性の活躍は無理だと私は思っています。日本と韓国の女性は世界一労働時間が長くて、世界一睡眠時間が短い。それは男性の家事・育児への参加度の低さと関係している、というデータがあります。日本の女性は、外で働く時間と家庭内で無償で働く(ケア労働)時間を合わせると、世界で一番労働時間が長いのです。もうこれ以上、女性の労働時間を増やすのは無理です。ワンオペ育児(ひとり=ワンオペレーションで育児を担うこと)をしている女性たちが、「女性の活躍」を求められても、パートナーの育児参加なしには社会で活躍することはできません。

この対策を考えるにあたり、私は「男性の働き方を聖域にするのはやめよう」と言っています。これまでは一家の大黒柱、つまりワンオペ稼ぎの担い手として、男性は槍が降っても会社に行かなければいけなかったわけです。しかし、今後はチーム稼ぎになると考えたら、おそらく男性も解放されます。仕事でもっとチャレンジしたり、転職したり、視野を広げていくことができるでしょう。育児など家庭での生活をもっと楽しめるようになると思います。

夫にとって、妻がある程度の収入を得ているというのはリスクヘッジになります。妻が正社員で共働きの場合、生涯の世帯年収が2億円くらい増えると考えられています。それを諦めるかどうか、夫婦でよく話し合った方がいいと思います。
男子学生たちには、「専業主婦、パートタイマー、派遣社員、正社員。女性の働き方で、家計はこんなに違う」とファイナンシャルプランナーが作った世帯年収の一覧表を見せています。すると彼らは、数字に説得され、「将来は共働きしたい」「自分も育児をやらなくては」と考え始めるようです。

ワンオペからチームへ、育児も稼ぎもシフト

ダイバーシティ&インクルージョン(多様性の受容と活用)が不可欠

――それでは、会社側はどう変化していくべきでしょうか。

白河 意識を変えて育児参加すべきだと言われても、男性も辛いところがあります。
最近、イクメンだけでなく、イクボスの必要性が言われるようになってきているのは、会社と上司が変わらないと何も変わらないという実情があるためです。

さらに、長時間労働を良しとする働き方も、法律が変わると変わってくるはずです。受動喫煙も飲酒運転も、かつては普通のことだったと考えると分かりやすいと思います。政府の働き方改革実行計画では、時間外労働(残業時間)の上限を原則月45時間、年間360時間とし、特例の場合のみ年間720時間(月平均60時間)までの時間外労働が認められるとしています。特例を結ばずに45時間を超えたら罰則となります。労使で特例を結んだ場合でも、720時間が最長。月の時間外労働の上限は100時間未満(単月)で、99時間を超えたら罰則です。

資本金10億円以上の中堅・大企業を対象にしたロイター企業調査(回答した企業は約250社)によると、「新たに導入される残業上限規制の結果、事業に支障が出る」と回答した企業は約4割に上ります。また、「生産性向上への対応を検討する」とする企業は7割近くに達しています。
企業としては、レピュテーション(評判)リスクを考慮しないわけにはいきません。長時間労働による過労死などは社会が許さない。

また、会社側として、時間の制限などを設けるだけでなく、労働の質を評価する人事評価等にもテコ入れをしないと、本質的な改善にはなりません。
女性が活躍できない企業には、非財務情報である環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)といった要素を考慮するESG投資が来なくなります。「女性が活躍できていない企業は、投資条件から外されて、グローバルなチャンスを逃す」といったことです。
つまりダイバーシティ&インクルージョン(多様性の受容と活用)の実現が問われているのです。多様な人材が在籍して、どんな立場の人もしっかり発言でき、それを受けとめてもらえる環境があることが重要です。

ダイバーシティ&インクルージョン(多様性の受容と活用)が不可欠

これまでは女性の活躍やダイバーシティはお題目に過ぎず、利益やリスクに直結するとは捉えられていなかったきらいがあります。しかし、今が分岐点だと思っています。働き方改革をお題目だけでやると、労働時間が減ることで売上げにおいて負ける企業が出てきます。そこはしっかりと本質を見極めていく必要があります。

「一律から多様へ」「他律から自律へ」、そして「労働の量から質へ」。この3つの流れが起きることが、働き方改革の本質だと思っています。自律的に業務効率の改善をしているワーキングマザーたちには、働き方改革のお手本になってほしい。
というのは、「制約こそがイノベーション」だからです。限られた時間内で成果を出そうとなると、みんな工夫する。そこで自律的な働き方や新しいアイデアが生まれるでしょう。その意味からも、労働時間に制限を入れることは、取り組みやすいイノベーションになると私は思っています。

また、働き方改革の時代だからこそ、IT投資が進むという側面があります。かんぽ生命ではIBM Watsonを活用して、これまでベテラン社員が対応してきた難易度の高い査定の業務を、経験の浅い担当者でも実施できるようにしました。これもひとつの働き方改革です。ITに任せられることは任せると、人間は時間外労働から解放される、というケースはたくさんあると思います。

ダイバーシティ&インクルージョン(多様性の受容と活用)が不可欠

変化の主役はミレニアル世代。父親産休も

——働き方改革は、少子化対策につながっていくのでしょうか。

白河 子育て時期をどうやって乗り切っていくか、カップルで考えないといけないと思います。女性だけが働き方をあれこれ調整するというよりは、夫婦2人で考えていく、というのが一番重要なところです。
最近の若い世代は、やる気のある人ほど「早く結婚して、早く子どもを産んで、キャリアも続けたい」という考え方を持つようになっています。仕事一辺倒で頑張ります、みたいなのはカッコ悪いと思っている。ソーシャルな副業も、子育ても、仕事もオープンにして、それらの相乗効果も見せようとしている。「会社だけに自分の時間を使えない」と言います。
そんな彼女らは例えば「あの人を来月実施するイベントに呼びたいんだけど、誰かつてがある?」というような場合、広告代理店に頼らなくても、「私、LINEでつながっているので、すぐ連絡してみます」というように動けるのです。こういう社外のコミュニケーションが構築できる人は、仕事の幅も広がります。

ジョージタウン大学のメラニー・バービアさん(女性・平和・安全保障研究所所長)と国際会議で隣り合わせたときにも、この話題になりました。「最近の若い人たちは、活動の範囲が拡大している」と強調していました。「ウォールストリートでも採用面接の際、年俸に関する質問以上に、休暇はどれくらい取れるか、セクハラやパワハラに対処しているか、という質問が増えている。ミレニアル世代(2000年代に成人あるいは社会人になった世代)の特性だから、企業は彼らにとって魅力的な存在にならなければいけない」と言われたのがすごく印象的でした。

私の知っている日本のミレニアル世代の女性も、出産にあたり、「育児休暇は自分ではなくて、夫に取ってもらうことにしました」と言うんですよ。「どうしてそう考えたの?」と聞くと、「妊娠中から2人でずっと話し合っていて、この形が一番いいと決めました」と言うのです。そういうことをちゃんとカップルで話し合える世代が誕生したのだな、と思いました。

変化の主役はミレニアル世代。父親産休も

――それは、新しいですね。

白河 カップルで育休をとるのも良いのですが、もっとお勧めしたいのは父親産休を取得することです。出産の直後に、奥さんが実家や病院から自宅に戻ってきてから、わずか2、3日でもいいので、赤ちゃんと一緒に過ごすための父親産休を取ると、その後の育児が母親のワンオペになりにくいそうです。父親は何もできなくて、ずっと横にいてオロオロしながら見ているだけでも、子育ての大変さが分かるので、かなり違うようです。想像できるというのは、すごく重要なことです。実際は、奥さんと子どもが病院にいるときしか見ていないとか、奥さんが長く里帰りして戻ってきた頃には、すっかり母と子だけのオペレーションができていて、父親は入る隙がないことが多いわけです。

フランスでは、「子どもの受け入れと父親のための休暇」という名前が付いた2週間の父親産休がシステム化されており、国の負担分も法律で規定されています。フランス政府は「男は自然に父親にはならない」とはっきり見切って、「父親になる機会」を与えるために、こうした取り組みをしているんですね。フランスでは7割の父親が産休を取っています。

日本でもチャンスがあるのかなと思うのは、実は今、日本でパートナーの出産にあたり、隠れ産休を取っている男性は46%いて、2〜3日くらいを有給で取得しています。ただ、母子が病院にいる間に取得している人が多いので、それをちょっとずらして、実家や病院から自宅に戻ってきてから取得するだけでも、だいぶ違うと思います。男の人にとっても、さほど負担ではないので、まずはここから始めてみることをお勧めします。

人生には、仕事に全力を注げる時期と、出産や子育てのために仕事をセーブせざるを得ない両方の時期があります。そう割り切った上で、緩急をつけながら、その期間もとにかく働き続けることが大切です。
男女ともに自立をもって働くこと、また会社はこうした社会的なムーブメントに危機感をもって対応すること。そうしないと今後はミレニアル世代の台頭により、置いていかれるでしょう。今の動きは過渡期であり、混乱が起きてこそイノベーションであると私は捉えています。女性が仕事と子育てを両立しながら活躍する「働き方改革」を実現するには、できることから始めていくことが大事です。

TEXT:伊川恵里子

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少子化ジャーナリスト・作家・相模女子大学客員教授
白河桃子(しらかわ とうこ)

東京生まれ、私立雙葉学園、慶應義塾大学文学部社会学専攻卒。住友商事、外資系金融などを経て著述業に。婚活、妊活、就活、キャリアプランなど女性のキーワードについて発信する。山田昌弘中央大学教授とともに「婚活」を提唱。婚活ブームを起こす。少子化対策、女性のライフデザイン、キャリア、男女共同参画、女性活躍推進、不妊治療、ワークライフバランス、ダイバーシティ、働き方改革、などがテーマ。大学生、高校生のために仕事、結婚、出産の切れ目ないライフプランニングを提唱し、出張授業多数。内閣府「重点方針専門調査会」委員、内閣府「地域少子化対策重点推進交付金」審査員、内閣官房「地域少子化対策検証プロジェクト」委員、内閣府「新たな少子化社会対策大綱策定のための検討会」委員。著書:『婚活症候群』『女子と就活』『格付けしあう女たち』『後悔しない産むX働く』(齊藤英和氏との共著)『専業主婦になりたい女たち』『専業主夫になりたい男たち』『御社の働き方改革、ここが間違ってます! 残業削減で伸びるすごい会社』など多数。