現地子会社の経営で活躍し生き残った人材を、本社機能を担う人材に

――自動車とエレクトロニクス産業はこれまで日本の製造業の根幹を成してきました。今後も競争優位を維持するには、どんな競争戦略やビジネス・モデルを作ればよいのでしょうか。

立本博文氏立本 これは大きな問題で、簡単にお答えするのはちょっと難しいですね。ただ方向性としては、本社機能を強化していくことになるのではないかと思います。

従来は現場側の機能強化が日本企業の強みにつながっていました。しかし、今までご紹介してきたように、オープン・イノベーションの時代には、2つの事業部間の統合であったり、ビジネス・モデル(事業部)=オープン標準(渉外部)=特許(知財部)の統合であったりと、より上位層での統合機能が必要になります。これをどのように実現するかは企業ごとに異なるでしょうが、大きく言うと本社機能の強化ということになると思います。

ただ、この取り組みはとても難しいものになると思います。「強い現場、弱い本社」というのは、多くの経営学者が指摘している問題点です。「現場が強すぎることが問題だ」という人もいます。この問題は複合的な原因で引き起こされている、というのが日本の経営学者の共通認識です。

ただ、「強い現場が問題だ」というのは、本末転倒な気もします。現場が強いというのは、日本企業の強みであり、こういう組織文化は大切にした方が良いと思います。

もともとの問題は、「弱い本社」であったはずであり、それを「強い現場」のせいにするのはレトリックです。あるべき姿は、「強い現場、強い本社」のはずです。

では、強い本社を実現するにはどうすれば良いでしょうか。組織構造の改革などいろいろありますが、長期的には本社機能を強くする人材をどう確保するのか、ということになると思います。

仕組みを作る人と、仕組みの中でうまくやれる人は、根本的にスキル・セットが異なります。また、考え方も違います。今求められているような「本社機能を強くする人材」は、仕組みを作る人の方です。しかし、典型的な日本企業の組織では、「仕組みの中でうまくやれる人」が抜擢されることが多いように思います。

日本企業の中で作れないのならば、外から採れば良いじゃないか、という話もあると思います。それはそのとおりですが、そのためにはもう少し雇用の流動性があった方が良いと思います。

本当に日本企業の中で、仕組みを作る人は育たないのでしょうか。
これは違うと思います。日本企業の中でも、仕組みを作る人が伸びる場所があります。それは、海外拠点です。現地子会社の経営は、クリアでない混沌とした情報の中で、それでも意思決定をしていかなくてはいけない、という難しいものです。いわば人材の道場になっています。

ここで生き残った人材を、本社機能を担う人材としてどう使っていくのかに今後の日本企業の方向性があるように思います。

各分野に横串を通して全体を見ることのできる人材の育成

――いろいろな意味で広い視野を持つ人材の育成が一層重要になりますね。

立本博文氏立本 そのとおりです。それが結局は仕組みを作る人材の育成につながると思います。仕組みを作る人材は、各分野に横串を通して全体を見ることができると同時に、深さを持った通し方ができることが大切です。こういう人材を企業の中だけで作り出すのは難しいので、社会全体で育成を支援するべきだと思います。

やや宣伝めいて恐縮ですが、私が所属している筑波大学大学院ビジネス科学研究科経営システム科学専攻(GSSM)も、こういう人材を育成しようという目的で1989年に設立されました。社会人が働きながらMBAを取得できるビジネススクール(社会人大学院)です。「経営の分かる技術者」「技術の分かる経営者」を育成することが究極の目的です。

社会人学生と接していて感じるのは、日本にも「仕組みを作る」側の素質を持った人材は多くいるということです。「仕組みを作る」というのは、日本人には向かない、というのは間違いです。

GSSMに来ている学生の大半が30代以上です。実務現場を経験した後に、もう一度、大学院に学びに来ているわけです。彼らが学びに来ているのは、大学で不勉強だったからではありません。現場にある問題を、もっといろいろな角度から解釈したり、解いたりしたいからです。現場を経験しながら、かつ、現場を越えた問題解決を目指しているのです。

広い視野を持つ人材を作るというのは、時間もお金も非常にかかります。しかしながら、今後の日本企業に必要な人材は、明らかにこういう「仕組みを作る」側のスキル・セットを持った人材です。こういう人材が真に活躍できる場所があることが、健全な将来像のように思います。

text:木代泰之

立本博文氏

たつもと・ひろふみ
立本 博文

筑波大学大学院 ビジネス科学研究科 准教授
1974年生まれ。東京大学大学院経済学研究科博士課程中退後、2004年 東京大学ものづくり経営研究センター助教、2009年-2011年 兵庫県立大学経営学部准教授、2010年MIT Sloan School of Management 客員研究員(2011年まで)。2012年より現職。
組織学会、国際ビジネス研究学会、多国籍企業学会、研究技術計画学会他に所属。国際ビジネス研究学会編集員。論文に「オープン・イノベーションとビジネス・エコシステム:新しい企業共同誕生の影響について」(『組織科学』45(2), 60-73,2011)他多数。


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