東日本大震災から6年半が経過した。この間、東北の被災地で「社会事業コーディネーター」としてさまざまな復興事業の立案や実行に取り組んできた“MR.復興”と呼ばれる人物がいる。一般社団法人RCF代表理事の藤沢烈氏だ。
東北は、少子高齢化、産業の衰退など深刻な社会課題を抱える課題先進国・日本の中でも、更なる「課題先進地域」。その解決に向けて藤沢氏は、震災復興の対象である地域住民、行政・企業・NPO法人など立場の異なる多様なステークホルダーを結び付け、「社会事業コーディネーター」として約40ものプロジェクトを丹念かつ精力的に実現してきた。
東北の復興は今、世界の注目の的だ。戦争や紛争、大地震や気候変動による災害などによって、故郷に戻れない避難民は世界各地にいる。東北での復興に向けた活動は、日本を超えて世界に広がる普遍性を持っている。
東京では首都直下型地震がいつ起きるか分からない。「東北の経験をきちんと東京に伝えなければいけない」と警鐘を鳴らす藤沢氏に、社会事業コーディネーターが果たす役割や今後の活動、事業展開などについて伺った。

人口減少や過疎化は、この国を襲う「見えない津波」

――RCFはコーディネーターとして、官民から高い評価を得ています。今なぜそうした役割が求められているのでしょうか。

藤沢 東日本大震災後に現地で痛感したのは、「行政や企業、NPO法人などが単独でバラバラに動いていたのでは、復興は実現しない」ということでした。
行政は制度を作ったり予算を付けますが、被災者ケアや被災事業者の再建を行う実行部隊は持っていません。一方、企業は人材や資金はありますが、収益を度外視していつまでも支援を続けることはできません。またNPOはその存在自体が住民になじみがなく、地域の信頼を得るのに苦労していました。
そうした状況から、震災復興は行政・企業・NPOという3つのセクターが総力戦で働く必要があると確信したのです。このトライセクターをつなぎ動かすのが、社会事業コーディネーターです。

藤沢烈氏

私は発災当時、内閣官房震災ボランティア連携室の非常勤室員として働いていました。 そこでも3つのセクターに連携を呼びかけ、チームを組んで地域の課題を解決するための事業を数多く生み出してきました。
今では社会事業コーディネーターの仕事や役割は確立され、私たちRCFの50人を含め、数百人が東北はじめ各地で活動しています。この仕組みはこれから全国で必要になります。人口減少や過疎化は全国共通の社会課題であり、「見えない津波」が地域に押し寄せているといっても過言でありません。「見える津波」に襲われた東北の教訓をふまえ、日本中でいま社会事業コーディネーターの活躍が求められているのです。

東日本大震災が阪神淡路大震災や過去の津波被害と異なるのは、まさに少子高齢化による本格的な人口減少期に起きたということです。これが人口増加期であれば、新しい人々が被災地に入って来て新しい街が自然に作られます。ある意味、行政が先導しなくても復興は進みますが、人口減少期だとそうした市場メカニズムは働きません。 

「WORK FOR東北」は、全国が対象の「CAREER FOR」に発展

――RCFが手がけられた復興事業の中でも、全国から人材を東北に派遣するプロジェクト「WORK FOR東北」はユニークだと思います。その目的や地方創生への貢献について説明していただけますか。

藤沢 「WORK FOR東北」は文字通り、東北で働こうというプロジェクトです。被災地では復興の仕事が大量に発生し、それを担える人材が1000人単位で不足していました。建設などハード分野の人材はゼネコンなどに任せ、私たちはソフト分野の人材を送り込むことにしました。2013年に復興庁と組んでスタートし、その後は日本財団と連携して4年近く続け、全部で約170人の人材を現地に送ることができました。

「WORK FOR東北」は今年4月から、「CAREER FOR」という全国各地の人材活性化を進めるプロジェクトに進化しました。東北へ派遣された人たちから「この先、自分のキャリアはどうなるのか」と問いかけられたのがきっかけです。確かに初めは「東北の人たちを助けたい」という一心でも、その仕事が自分のキャリアにつながらなければ長続きしないと考え直したのです。

「CAREER FOR」では、「ローカルキャリア」をキーワードにしています。現地に移住するだけでなく、各地に行って働くことが、地域の発展そして本人の成長につながるのがローカルキャリアです。

では、なぜ地域に行くのか。これは「非市場戦略」という、いまだ市場になっていない領域にあえて参入して、新しい市場を作るという考え方が参考になるでしょう。地域では行政と現場の距離が近く、行政やNPOと連携して仕事を進めるという非市場に特有の経験を得ることができます。岩手県釜石市、石川県七尾市、長野県塩尻市、島根県雲南市、岐阜県関市の5カ所は、いずれも人材活用では先駆的な自治体で、町ぐるみで人材を採用・教育する「町の人事部」とも言うべき民間の組織があります。この民間の組織を通じて、人材を適材適所に配置し、自治体などと連携を取り合いながら、すごい勢いで仕事を進めていきます。
こうした「町の人事部」では、市内の中小企業や自治体、NPO団体などにバラバラに派遣されているメンバーに声をかけ、町ぐるみの「同期会」などの催しを定期的に企画しています。横のつながりにもしっかり目配りをし、派遣メンバーのキャリアアップの支援をしながら、町の活性化を促進させているのです。
企業も、行政・NPO・地域とつながりながら事業を成り立たせる非市場戦略に注目をはじめています。地域でのキャリアは、これから企業でも大いに求められることでしょう。

2017年5月、岩手県釜石市、石川県七尾市、長野県塩尻市、島根県雲南市、岐阜県関市の5つの地域で「町の人事部」として活動する民間組織が協働する「一般社団法人地域・人材共創機構」がスタート。新しい働き方や暮らし方の形を提案していこうとしている。

2017年5月、岩手県釜石市、石川県七尾市、長野県塩尻市、島根県雲南市、岐阜県関市の5つの地域で「町の人事部」として活動する民間組織が協働する「一般社団法人地域・人材共創機構」がスタート。新しい働き方や暮らし方の形を提案していこうとしている。

社会起業家の育成や、福島の復興支援にも取り組む

――「社会起業家」の育成事業にも熱心に取り組んでおられますね。「RCFの仕事は社会的な課題を未来価値に変えることにある」と述べておられますが、その狙いはどこにあるのでしょうか。

藤沢 社会起業家は事業を通じて社会課題の解決に当たる人たちで、利益を重視する普通の起業家とは違います。私たちは経済産業省からの委託で昨年度から福島沿岸での創業支援に取り組んでいますが、ビジネスでも行政でもない非営利セクターのリーダーとして活躍する人がもっと増えてほしいと思います。日本は行政の力が強い国ですが、予算がだんだん厳しくなり、行政だけでやっていくことは困難になっているからです。

ちなみに、欧米ではNPOやNGOの信頼度は行政や企業よりも高く、先進国の中では日本だけが低いのが現状です。社会的な課題を解決し持続可能な社会を構築していくためには、もはや行政だけで面倒を見る時代でも、企業だけで事業を守る時代でもありません。相対的に非営利団体の機能を広げていけたらと考えています。
特に、復興や地方創生の現場では社会起業家的な存在がとても必要となります。まず一般社団法人としてスタートし、スポンサーや行政からの支援を受けながら基盤をつくり実績を重ね、3年程度したら次第に民間企業の形になっていくのがいいと思います。福島の起業についてのセミナーには毎回80人が出席し、現地ツアーには20人が参加するなど、関心が高まっています。年齢は30~50代の方が中心ですが、現地では40代は大歓迎、50代でも若手です。人生経験を生かしてキャリアを作り直すことが可能です。

人口が減少する東北の町では、そうした人が10~20人いるだけで大変なインパクトが生まれます。まずは4~5人ぐらい社会起業家が出てくれればいいなと期待しています。

他には、例えば福島県の双葉町と大熊町で復興支援員事業を進めています。ともに原子力発電所の立地町で、いまも町民は帰還できていません。人口はどちらも1万人ほどですが、今は県内や全国各地にバラバラに住んでいて、役場の人もなかなか会えない状況です。そこでRCFでは両町に10人ほどの復興支援員を出し、町民や町のニュースをまとめて広報紙を作ったり、再訪ツアーや交流会を開くなどして、コミュニティの維持に協力しています。

現場視察

RCFでは経済産業省受託事業の一環で、社会起業家を目指す方々を対象に、福島原発被災12市町村での起業可能性を現場視察を通じて知るためのツアーやセミナーを開催している(https://fvc-fukushima.com/)。 2017年9月に開催したツアーでは、福島県川内村でワイン造りに取り組む社会起業家と交流。「この地で今からぶどうを育て、世界的にマーケットが広がっているワインを地域産業にする。子どもたちが担い手になってくれる」

「復興」「難民」が今や世界のキーワード

――東北は産業が細り、町村の消滅も心配されています。しかし、藤沢さんは「東北の経験は日本だけでなく世界にも広がる普遍性がある」と述べておられます。なぜそう感じておられるのでしょうか。

藤沢 私自身驚いているのですが、「復興」は今、世界的なキーワードなのです。例えばイラクではIS(イスラム国)との戦争によって国土が荒廃していますし、米国はハリケーンによって、フィリピンも巨大台風によって都市や町が破壊されました。気候変動や温暖化に伴う水害もあり、あちこちで避難民が出ています。そこからどう立ち直っていくかが問われています。 

イラク政府の高官が2015年、福島を視察に来ました。「なぜ、福島なのですか」と聞くと、「イラクには国内避難民がたくさんいて、故郷にいつ戻れるか分からない。その戻れない状況が福島とよく似ているように思ったので、住民をどのようにケアしているのか、彼らはどんな生活をしているのか、コミュニティをどう維持しているのか、産業をどう立て直すのかなど、ぜひ知りたい」という話でした。

住民が戻れないのは福島だけの特殊な状況だと思っていたら、実は世界中のあちこちに直結する出来事だったのです。ですから今、世界のキーワードは「貧困」以上に「復興」や「難民」なのです。
マッキンゼーの同僚だった山崎繭加さんが『ハーバードはなぜ日本の東北で学ぶのか』という本を書いています。同大学のビジネススクールの学生は夏の2週間必ず海外に出るのですが、最も人気がある行先は日本の東北です。なぜかと言えば、先進国が大災害に遭い、その危機を乗り越えようと努力している姿は、米国にとっても学ぶべき事例だからです。教授たちも東北に入り、企業の社会貢献の仕方や新しいリーダー像などについてケーススタディしています。

――大震災から6年が経ちました。日本社会は多くのものを失いましたが、一方で苦しい経験を経て得たものもあるように思います。被災地をずっと見て来られた藤沢さんは、この間の変化をどのようにご覧になっていますか。

藤沢 東北は本当に大きく変わりました。この国の希望だと思います。東北の人たち自身が言うように、東北は昔から閉鎖的なところでした。当初、NPOは得体が知れない怪しい存在だと疑われ、企業は何か売り付けてくるのではないかと警戒されていたようです。
東北の復興には多くの人々が関わり、人材が最も流動化している地域になりました。多様なセクターへの理解度、許容性もずいぶん進み、企業や行政から何か頼まれた時は、まず東北の現地に話をつなぐのが一番早い。人口減少下でも、起業家の育成など新しい取り組みが増えています。
今、東北の人たちは、「もし首都直下型地震が起きたら、今度は絶対、東北が救いに行くよ」と言ってくれます。

藤沢烈氏

企業の姿勢は、「寄付」から「本業を生かして支援」する攻めの社会貢献に変化

――多くの企業もさまざまな形で復興事業に取り組みました。企業の姿勢に何か変化が起きたのでしょうか。

藤沢 企業は震災後数カ月経った頃から、自分たちの総力を上げて復興を支えたいというように意識が大きく変わってきました。それ以前は「どこに寄付すればいいか」という問い合わせが大半だったのに対し、「自社の本業を生かした支援をしたい。一緒に考えてほしい」という相談がどんどん来るようになったのです。それも各社の社会貢献部門ではなく、経営トップや事業部門から直接話が来る。これは従来なかった現象です。

そこで私たちは、現地の情勢と企業のニーズをマッチングさせる事業をいろいろ提案しました。日本企業の社会貢献は、1980年代の消費者運動で批判を受けたことをきっかけに始まりました。以来ずっと受け身でしたが、大震災を経て初めて攻めの社会貢献に変わったといえます。

「全力投球「と「挫折」の繰り返し、そしてその後の充電の時期

――ところで藤沢さんは一橋大学在学中に起業され、その後マッキンゼーなどを経て、現在に至っています。復興支援に至るまでのご自身の人生の歩みを語っていただけますか。

藤沢 大学時代は、ミニコミ誌を発行したほか、休学してレストランバーを立ち上げたりしました。当時の私としてはどれも志を持って懸命に頑張っていたのですが、経営スキルが足りずいずれも失敗し、店は閉店を余儀なくされました。そうしたこともあって、卒業後は経営を学ぶためにマッキンゼーに入社しました。そこでは新規事業だったり衰退産業の立て直しだったりと多種多様なクライアントを担当し、テーマも、職種もさまざまな経験をさせていただきました。週に6日半は仕事に没頭し、残りの半日はひたすら睡眠をとるという日々でした。どんなに全力投球で当たってもうまく成果が出ず、自分の中でどんどん追い詰められて行き、落ち込むこともありましたが、おかげで度胸と分析力を身に付けることができ、今のRCFの仕事に大いに役立っていると感謝しています。
2003年に退職し経営コンサルタントとして独立した後は、上場企業や投資会社とともに起業家を支援するインキュベーターとして、「未経験でも優秀な人がいたら1億円投資する」というスキームの企画運営などを手がけました。

その後は、すべてを止め、1年半で1000冊の本を読破することに挑戦したり、海外を訪ねたりといった時期を過ごしました。
読書については、たくさんの本を読むことにより、それまで自分が手がけてきた仕事の意味や時代的背景、人生についての視野の広げ方などが見えてきました。学生時代にもいろいろ本は読みましたが、やはり本は経験してから読むものという思いを強くしましたね。
海外へは、毎月1カ国訪問しようというプロジェクトを立て、平均で1度に2カ国回り、1年で20カ国を回りました。1週間から2週間、海外に行っては戻ってきて仕事をして、また海外に行くという生活を繰り返しました。現地のJETRO(日本貿易振興機構)のオフィスに行って、その地域で起業している日本人を紹介してもらい、話を聞きに行きました。特にどこに行きたいというわけではなかったのですが、ずっと仕事にのめり込んでいた自分を解放するには、とにかく気分転換ができ、楽しかったですね。

藤沢烈氏

――全力投球と挫折を繰り返してきた人生の半ばで、次への飛躍をするための大事な充電の時期だったのですね。

藤沢 まさに、そうだったと思います。
そして、あの2011年3月11日。国内のNPOは一斉に東北に向かいました。私もNPOの立ち上げやサポートをずっとやっていたので、当然行くべきだという責任感がありました。1995年の阪神淡路大震災があったのは私が20歳の時でした。高速道路が横倒しになったのを目の当たりにし、「社会って案外もろいんだ・・・」とショックを受けた経験が脳裏に焼き付いています。ですから東北に行かないという選択肢は全くなかったのです。

ところが現地に行ってみると情報が錯綜しているうえ、みんな目の前の問題を必死で解決することに集中するしかない。そこで私は東京に戻り、各地の情報を預かって分析し、俯瞰することで貢献する後方支援を担当することにしました。そうした各地の避難所の分析がNHK始めメディアに掲載されるようになり、政府から声がかかって、内閣官房でボランティア支援担当スタッフとして働くことになったのです。
そうやって各自治体から政府に時々刻々と入って来る情報を整理・分析し、本当に支援が必要な地域を割り出しては情報発信していました。ただ、この仕事はボランティア支援担当スタッフですので、自分のお金の持ち出しが100万円を超えたら終わりにしようと思っていました。
ところが、幸いにもいくつかの大企業から支援をいただけることになり、RCFを2011年10月に正式に立ち上げ、社会事業コーディネーターとして本格的に取り組むことになったのです。

藤沢烈氏

首都直下型地震に備え、東北の経験を生かしたい

――大震災から6年以上経ちました。被災地支援からスタートしたRCFはこれからどういう運営を目指すのでしょうか。

藤沢 RCFのミッションは、社会課題の解決のために行政・企業・NPOがそれぞれ本来の役割を果たせるように関わり続けることです。それは東北に限らず、日本全国に共通する方針です。
東北の人たちには「東京の首都直下型地震への備えが不十分ではないか」という危機感があり、自分たちの経験をちゃんと東京に伝えたいという思いを抱いています。

例えば都内では、高層マンションが次々に増えていますが、そこに住むほとんどの人たちは互いに顔も知らない。東北の人たちが地域の人たち1人ひとりに声を掛け合い助け合って震災後をしのいでいたのと違い、いったん震災が起きれば、その地域は孤立して限界集落のようになってしまいます。東京は意外と安泰ではないのです。早急に対応を考えなくてはならず、政府の関係部門とも協議を始めています。

――課題山積の日本では、社会起業家として課題解決による変革を志す若者はこれから増えてくると思います。この分野のリーダーであり、先輩として後輩たちに一言アドバイスをお願いします。

藤沢 社会はどんどん変化し続けます。必要なことは、社会であれ個人であれ、どんな変化が発生しても生き残り、もう1回やり直す力を持つことです。若い方には、人生で本気になれる現場をぜひ持ってほしい。集中して本気で取り組んだ経験は、何度失敗したり社会のルールが変わったりしたとしても、いつか必ず生きてきます。

TEXT:木代泰之

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ふじさわ・れつ  藤沢 烈 一般社団法人RCF 代表理事

1975年、京都府生まれ。一橋大学卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て独立。NPO・社会事業等に特化したコンサルティング会社を経営し、「100年続く事業を創る」をテーマに講演やコンサルティング活動に従事。創業前の若者に1億円投資するスキームを企画運営し、話題を呼ぶ。2011年3月11日に発生した東日本大震災を機にコンサルティング活動を休止。
震災復興を支援する一般社団法人RCF復興支援チーム(2015年9月1日にRCFに名称変更)を設立し、情報分析や事業創造に取り組む傍ら、復興庁政策調査官、福島県「東日本大震災・原子力災害アーカイブ拠点施設有識者会議」委員、国土交通省「まちづくり活動の担い手のあり方検討会」委員、自民党「2020年以降の経済財政構想小委員会」オブザーバーを歴任。現在、総務省「地域力創造アドバイザー」、復興庁「新しい東北」復興・創生顕彰選定委員、釜石市地方創生アドバイザー、新公益連盟事務局長も兼務。
著書に、2015年3月出版の『社会のために働く』(講談社)がある。